Privacy Policy

＜個人情報保護法に基づく公表事項＞

　当社のプライバシーポリシーに関して、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年 5月30日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき公表すべき事項を、以下のとおり開示いたします。本公表事項における個人情報、第三者等の用語は、個人情報保護法に準拠しております。
　尚、当事業者の各ブランドがそれぞれで実施しております商品やサービスの提供等におきまして、別途、個人情報の取り扱いについて定めている場合がございますので、それらの記載につきましても、あわせてご確認いただきますようお願いいたします。

1. 個人情報取扱事業者の名称および個人情報管理責任者

2. 個人情報の利用目的

• (1)当事業者で取り扱う個人情報は、以下の通りです。

• 1. お客様に関する個人情報
  • a. 商品のお取り置き、配送、修理、オーダー等の販売業務に関する各種伝票に記載された情報
  • b. お客様カード、アンケート等でご提供いただいた情報
  • c. 商品のお買上げやカードのご利用等により発生する情報
  • d. WEB販売により発生する情報
  • e. メルマガ、お問合せフォーム等の当社若しくは当事業者の個別ブランドが開設するホームページへのアクセスによりご提供いただいた情報
  • f. その他公正な手段により適法に収集した情報

• 2. お取引先様に関する個人情報
  • a. 取引口座開設書や契約書、覚書に記載された情報
  • b. その他公正な手段により適法に収集した情報

• 3. 株主様に関する個人情報
  • a. 株主名簿に記載された情報
  • b. その他公正な手段により適法に収集した情報

• 4. 採用・募集活動応募者、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報
  • a. 採用・募集時又はインターンシップ応募時にご提出頂いた書類、及び採用時の契約書又はインターンシップ契約書に記載された情報
  • b. 当社在職期間中において発生した情報、雇用契約書に記載された情報
  • c. その他公正な手段により適法に収集した情報

• (2)当事業者で取得する又は保有している個人情報の利用目的は、以下の通りです。
• 1. お客様に関する個人情報
  
  • a. ご注文の確認・照会、商品発送の確認・照会、お問い合わせの返信、お支払手続等売上処理、商品のお届け、アフターサービス等のため
  • b.当事業者及び当社グループ会社（後記3.(3)で定義します。以下同様です。）の商品開発・改良、サービス向上のための市場調査等マーケティング活動のため
  • c.当事業者及び当社グループ会社の新商品・サービスに関する情報、通信販売事業活動、店舗やイベント・催事に関するご案内、当事業者や当事業者が適切と判断した企業のカタログやDMの送付等各種情報の提供のため
  • d. ご協力いただいたアンケート等の調査に対して謝礼などのお送りの他、お忘れ物のご連絡やその他お客様の安全確保のため等正当な目的のため

• 2. お取引様に関する個人情報
  
  • a.当事業者及び当社グループ会社の商品の販売、仕入、物流等業務活動及び業務活動に関する付随業務活動のため
  • b.当事業者及び当社グループ会社の商品開発・改良、サービス向上のための市場調査等マーケティング活動のため

• 3. 株主様に関する個人情報
  
  • a. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • b. 株主総会の運営と記録のため
  • c.当事業者からの株主様への法令に反しない各種便宜の供与のため
  • d. 株主様と当事業者との関係を円滑にするための各種施策の実施のため
  • e. 各種法令に基づくデータの作成等株主様の管理のため

• 4. 採用・募集活動応募者、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報
  
  • a. 採用・募集活動応募者（インターンシップ応募者を含みます。）への情報提供および連絡、その他採用・募集活動に関連する利用のため
  • b. 退職者への情報提供および連絡のためなど

3. 個人情報の第三者提供

• 1.当事業者は、次の場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。

• a. 決済会社での本人確認、請求先確認及び与信調査のため決済会社に個人情報を開示する場合
• b. ご本人様の同意がある場合
• c. 法令に基づく場合
• d. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
• e. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• f. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 2.当事業者は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社が責任をもって委託先を選定し、個人情報の管理について、個人情報保護措置の委託内容への明記等、委託先を必要かつ適切に監督いたします。
• 3.当事業者は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客様等の氏名、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、商品購入履歴等の個人情報を当社のグループ会社と共同で利用させていただく場合があります。この場合、個人情報の管理について、当事業者が責任をもって対応いたします。
• a.当事業者のグループ会社は、当社ホームページに記載の連結子会社とします。

• 4.当事業者は、合併その他の事由による事業の承継に伴い、事業の承継先に対して、個人情報を提供する場合があります。

4. 個人情報の開示などのご請求のお申出方法

• 1.「個人情報の開示など」の定義
  • ここでいう「個人情報の開示など」とは、個人情報保護法に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
• 2.開示などのご請求できる個人情報
  • ご請求の対象となる個人情報は、個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に限ります。
• 3.開示などのご請求のお申出先
  • 個人情報の開示などのご請求のお申出は、お客様が個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社の窓口（以下、「ご登録窓口」といいます。）に、直接お願いします。 なお、ご登録窓口がご不明な場合などにつきましては、下記に記載しております当社「お問合せ窓口」まで、開示などのご請求をお申し出ください。
• 以下4～6に記載しております内容は、当事業者「お問合せ窓口」に個人情報の開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。

• ご登録窓口へ個人情報の開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等につきましては、それぞれのご登録窓口にてご確認のうえ、その手続き等にしたがってください。
• 2.開示などのご請求できる個人情報
  • ご請求の対象となる個人情報は、個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に限ります。
• 4.個人情報の開示などのご請求の際にご提出いただく書面など
  • a. 個人情報の開示、利用目的の通知などのご請求をお申し出になられた場合、当事業者から開示等請求書をお送りしますので、当該請求書に必要事項をご記入のうえ、当事業者「お問合せ窓口」まで、郵送にてお申し込みください。開示および利用目的の通知は、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便にて送付する方法により行います。

• • b. 個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止などのご請求をお申し出になられた場合、当事業者から訂正等請求書をお送りしますので、当該請求書に必要事項をご記入のうえ、

• • 当事業者「お問合せ窓口」まで、郵送にてお申し込みください。各請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で訂正等を行います。個人情報の訂正等の結果（訂正等ができなかった結果も含みます。）を、各請求書および本人確認書類により確認できたご本人様の住所に、書面を配達記録郵便にて送付する方法により連絡します。また、個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございますのでご了承ください。

• • c. ご提出いただきました各請求書および本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、当社にて適切に管理します。本人確認書類は、一定期間経過後、当社にて廃棄いたします。
  • d. また、各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、当事業者からご本人様または代理人様に電話などでご連絡させていただく場合がございます。

• 5.個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料など
  • 個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として500円（消費税含まない）を徴収させていただきます。郵送等でご通知させていただく場合は、別途実費を頂戴することがございますのでご了承ください。開示等請求書を郵送する際に、540円分の切手または郵便定額小為替を同封してください。
• 6.個人情報の開示などのご請求ができる方
  • 個人情報の開示などのご請求ができる方は、ご本人様（個人情報の開示などの対象となる個人情報で特定される方）及び代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）に限らせていただきます。なお、個人情報の開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。提出書類に不備があれば、個人情報の開示などご請求に応じられませんのでご注意ください。
  • 1. 個人情報の開示などのご請求に際して確認する内容と必要な確認書類など
  • a. 個人情報の開示などをご請求される方がご本人様の場合
  • ⇒　ご本人の確認として下記の表【本人確認書類】に記載された確認書類のみです。
  • b. 個人情報の開示などをご請求される方が代理人様の場合
  • ⇒　以下に記載の(ｱ)～(ｳ)の書類が全て必要です。
  • ア. ご本人の確認として下記の表【本人確認書類】に記載された確認書類
  • イ. 代理人ご自身の確認として下記の表【本人確認書類】に記載された確認書類
  • ウ. 代理権の存在確認として下記の表【代理権確認書類】に記載された確認書類
  • 【本人確認書類】（代理人ご自身の本人確認書類も同様です。）
    下記1～11の書類の内、1～4の場合は何れか1通、5～11の場合は何れか2通をご用意ください。
  • 1. 運転免許証の写し
    2. 旅券（パスポート）の写し
    3. 写真付住民基本台帳カードの写し
    4. 外国人登録証明書の写し
    5. 各種健康保険証の写し
    6. 各種年金手帳の写し
    7. 各種福祉手帳の写し
    （注）但し、有効期限内若しくは現在有効なものに限ります。
    （注）又、氏名、住所、生年月日が確認できることが必要です。
    8. 印鑑登録証明書（余白に当該印鑑により捺印）
    9. 戸籍謄本または抄本
    10. 住民票
    11. 外国人登録原票記載事項証明書
    （注）但し、発行後3ヶ月以内のものに限ります。
  • 【代理権確認書類】
  • ■委任による代理人の場合
    ご本人様による委任状（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書の添付が必要です。）
    ■法定代理人の場合
    法定代理権を証する書類（戸籍謄本または後見人の登記事項証明書など。尚、親権者の場合は、続柄又は扶養家族が表示された住民票又は健康保険証でも構いません。）
    （注）尚、本表に記載の印鑑登録証明書、戸籍謄本、後見人の登記事項証明書、住民票は、何れも、発行後3ヶ月以内のものに限ります。

• 当事業者は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、プライバシーポリシー、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。